法人向け 健康経営コンサルティング ｜
一般社団法人 国際感食協会
社員の健康は、コストではなく
いちばん確かな経営資産です。
「薬を使わない薬剤師」の視点から、社内に積み上がった健康負債を可視化し、
健康経営優良法人の認定取得とその定着までを伴走します。
まずは60分のオンラインヒアリングから（無料）
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77.9%
健康関連の総コストのうち
プレゼンティーイズムの割合 出勤していても本来の力が出せていない状態による損失。医療費の約5倍にあたります。※1 -
76.6万円
体調不良による
従業員1人あたりの年間損失額 プレゼンティーイズム73.0万円＋欠勤3.6万円の推計。100人の会社なら年間7,660万円。※2 -
23,085法人
健康経営優良法人2026
中小規模法人部門の認定数 前年の19,796法人から大幅に増加。取り組んでいない企業が、相対的に目立つ段階に入りました。※3
ISSUE
会社にとって最大の損失は、
「休んだ人」ではありません。
欠勤や休職は、数字になります。だから対策も打たれます。
ところが、出勤しているのに本来の力が出ていない状態は、どこにも記録されません。頭痛、肩こり、冷え、午後の眠気、原因のわからない気分の落ち込み。本人も「体調のせい」と気づいていないことが多く、勤怠にも経費にも一切あらわれない。
これが プレゼンティーイズム です。そして先ほどの調査のとおり、企業が負担している健康関連コストの約8割を占めています。
健康負債
社員一人ひとりの小さな不調は、見えないまま社内に積み上がります。 そして離職・長期休職・医療費・採用のやり直しという形で、 数年後にまとめて請求されます。
利息がつくのは、お金だけではありません。
こんな兆しは、ありませんか。
- 会議が長引くのに、結論が出ない
- 同じようなミスが、人を変えて繰り返される
- 「これといった理由はないのですが」と若手が辞めていく
- 健康診断の再検査を、放置している社員が少なくない
- ストレスチェックも産業医面談も、実施はしているが何も変わらない
- 福利厚生の予算は使っているが、使われている実感がない
WHY NOW
健康経営は「福利厚生」から
「経営戦略」に変わりました。
経済産業省が認定する健康経営優良法人は、社員のためだけの制度ではありません。
対外的な信用として、はっきり機能しはじめています。
採用で、選ばれる
求人票や会社案内に認定ロゴを掲載できます。働く本人だけでなく、その親世代が入社を判断する材料にもなります。人手の確保が最大の経営課題である企業ほど、効果が直接的です。
資金調達で、有利になる
認定法人を対象に、金利の引き下げや信用保証料の減免を用意している金融機関・自治体があります。健康への投資が、そのまま調達コストの低減につながります。
入札・取引で、評価される
自治体の入札参加資格や補助金の審査で、加点評価の対象とする例が増えています。取引先から取り組み状況を問われるケースも出てきました。
社員が、辞めなくなる
そして本来の目的がこれです。不調が減れば、離職率は下がり、休職者の復帰率は上がります。認定はあくまで結果で、狙うべきは中身の変化です。
※ 優遇の内容・条件は、制度や地域、金融機関によって異なります。御社が使える制度は個別にお調べします。
APPROACH
制度をつくるだけでは、
社員の体は変わりません。
認定は取れたのに、社員の不調は去年と同じ。
そうならないために、私たちは「申請書が通ること」をゴールにしません。
感じて食べる ――「感食」
「何を食べるか」の前に「どう食べるか」。社員食堂でも、コンビニでも、取引先との会食でも実践できる食べ方をお伝えします。禁止事項を並べる指導は、続かないので行いません。
楽しく歩く ――「ハッピーウォーク」
新しく運動の時間をつくるのではなく、通勤と休憩のなかに組み込む歩き方です。ジムに通わなくても、正しい歩き方に変えるだけで体は反応します。
薬剤師の視点から、
減らす方向で考える
薬を増やすのではなく、薬に頼らずに済む体をつくる。医療の現場を知る薬剤師が、根拠を持って設計します。
座学で終わらせず、
その場で体感させる
知識を配っただけでは行動は変わりません。研修のなかで体の変化を実感してもらうことを重視します。
ミネラルという土台から整える
現代の食生活で最も欠けやすいのがミネラルです。植物系ミネラルの指導者「ミネラルコンダクター」を養成してきた知見を活かします。
SERVICE
現状把握から認定取得、
そして定着まで。
御社の規模と課題に合わせて、必要なフェーズだけを組み合わせます。
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PHASE01
現状把握・可視化
経営層と現場へのヒアリング、健康診断データや勤怠の傾向整理、従業員アンケートによる不調の実態把握。まず「どこに負債が溜まっているか」を数字と言葉にします。
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PHASE02
方針と計画づくり
経営層の合意形成、健康宣言の策定、推進体制と担当者の設定、達成目標の言語化。ここを飛ばすと、担当者一人の負担で終わります。
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PHASE03
実行支援（研修・講演）
全社員向け講演、管理職向け研修、テーマ別セミナー（食事・歩き方・睡眠・ミネラル・薬との付き合い方）。対面・オンラインのいずれにも対応します。
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PHASE04
健康経営優良法人 認定申請サポート
認定基準に沿った要件の棚卸し、足りていない項目の洗い出しと打ち手の設計、申請書類の作成支援。申請受付は年に一度のため、逆算した進行管理を行います。
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PHASE05
定着とアップデート
取り組みの効果測定、翌年度に向けた計画の見直し、担当者が代わっても続く仕組みづくり。認定は毎年の更新制です。取ったあとが本番です。
「まずは社員向けの講演だけ」「認定申請の部分だけ手伝ってほしい」といった単発のご相談も承ります。
FLOW
ご相談から支援開始までの流れ
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STEP01
お問い合わせ
フォームから、御社の状況を簡単にお知らせください。まだ何も決まっていない段階でも構いません。
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STEP02
無料ヒアリング
オンラインで60分、現状の課題と目指したい状態を伺います。この時点での費用は一切かかりません。
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STEP03
ご提案・お見積り
必要なフェーズを選んで組み立て、期間と費用をご提示します。ご検討のうえで判断ください。
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STEP04
ご契約
推進体制を決めるキックオフから、社内への伝え方まで一緒に設計します。
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STEP05
支援開始
計画に沿って伴走します。
CONSULTANT
監修・講師
宇多川 久美子うだがわ くみこ
薬剤師／栄養学博士（米AHCN大学）
一般社団法人 国際感食協会 代表理事
1959年千葉県生まれ。明治薬科大学卒業。医療の現場に身を置きながら薬漬けの治療法に疑問を感じ、 「薬を使わない薬剤師」として活動を開始。栄養学・運動生理学の知識をもとに、 感じて食べる「感食」と楽しく歩く「ハッピーウォーク」を軸とした、薬に頼らない健康法を伝えている。 NPO法人「統合医学健康増進会」常務理事。植物系ミネラルの重要性を伝える 「ミネラルコンダクター」の養成を通じて、指導者育成にも長年取り組む。
企業研修・講演の実績を踏まえ、現在は健康経営の専門課程で実務基準の研究を継続しながら、 法人向けプログラムの体系化を進めています。
主な著書『命のミネラル』／『薬剤師は薬を飲まない』／『薬が病気をつくる』／『断薬セラピー』 ほか
FAQ
よくいただくご質問
従業員数が少ない会社でも依頼できますか？
はい。健康経営優良法人の中小規模法人部門は、業種によって異なりますが数名規模の企業から申請できる区分が設けられています。規模が小さいほど、経営者の判断がそのまま全社に届くため、変化は早く出ます。
費用はどのくらいかかりますか？
支援する範囲と期間、従業員数によって変わるため、ヒアリングのうえでお見積りします。単発の社員向け講演から、認定取得までの年間伴走支援まで対応しています。ヒアリングまでは無料です。
オンラインだけで進められますか？
可能です。ヒアリング、研修、経過報告のいずれもオンラインで実施できます。全国どこからでもご相談ください。拠点が複数ある企業では、同時配信で全社に届けられる利点もあります。
認定取得までどのくらいの期間が必要ですか？
申請の受付は年に一度です。認定基準を満たす体制づくりに数か月を要するため、次回の申請時期から逆算して着手のタイミングをご提案します。ご相談の時期によっては、翌年度の申請を目標にした計画をお示しします。
何から始めればいいのか分かりません。
その状態からのご相談が、いちばん多いです。健康経営は範囲が広く、全部やろうとすると必ず止まります。60分のヒアリングで、御社がまず手をつけるべき一点を整理することから始めましょう。
すでに産業医や健康保険組合の取り組みがあります。重複しませんか？
重複しません。むしろ既にある仕組みが活かされていないケースが多く、それらをつなげて機能させることが私たちの役割です。現状の取り組みを整理したうえで、足りていない部分だけをお手伝いします。
出典
- ※1 東京大学政策ビジョン研究センター 健康経営研究ユニット「健康経営評価指標の策定・活用事業 成果報告書」。健康関連総コストに占める相対的プレゼンティーイズムの割合は77.9%で、医療費（15.7%）の約5倍。
- ※2 横浜市・東京大学政策ビジョン研究センター 共同調査（2017年）。体調不良による従業員1人あたりの年間労働生産性損失は平均76.6万円（プレゼンティーイズム73.0万円、アブセンティーイズム3.6万円）。
- ※3 経済産業省・日本健康会議事務局「健康経営優良法人2026」認定法人の発表（2026年3月10日）。大規模法人部門3,765法人、中小規模法人部門23,085法人。前年（健康経営優良法人2025）は大規模法人部門3,400法人、中小規模法人部門19,796法人。
CONTACT
健康経営は、
いちばん時間のかかる投資です。
だからこそ、始めるのは今日です。
資料のご請求も、「まだ何も決まっていないけれど話を聞きたい」というご相談も、
同じ窓口で承ります。ヒアリング（60分・オンライン）は無料です。
【お問い合わせ】一般社団法人 国際感食協会